日本経済の「収奪的システム」に、静かに、かつ確実に対抗する方法

 帰宅すると、INPEXの配当金通知が届いていた。2025年12月期の配当で、1株当たり50円だった。

 四季報をぱらぱらめくる。2026年6月中間期は1株当たり54円を予想している。増額はありがたい。

 昨日図書館で借りた、河野龍太郎著「日本経済の死角」を読んでいる。著者は、日本社会を収奪的システムと述べている。日本は1998年以降に時間当たりの生産性は30%上昇しているのにもかかわらず、実質賃金は横ばいというデータを示している。一方で、米国、ドイツ、フランスは実質賃金が上昇している。

 非常に衝撃的なデータだ。やっと最近ベースアップの報道が増えているが、インフレをカバーするぐらいにとどまっているのではないか。

 これからは、日本内外の賃金格差は是正されるかもしれないが、それを待っているばかりでよいのだろうか。

 私はコロナ禍から、有価証券投資を本格的に始めて、一定の成果が出ている。含み益も増えているし、配当金も増えている。

 社員という立場に甘んじて、ベースアップに期待するばかりではなく、投資家の側面をもって、インフレに負けない資産を築き、収奪的システムに対抗していくべきだと思う。

 この事実に気づき、行動を起こす人が日本に一人でも増えること願っている。

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